2024.06.28
最終更新日 2024.07.30
【R6年度/新築最大140万円/補助金】LCCM住宅補助金についてまとめてみました(交付申請 編)
LCCM住宅は現在、低炭素社会に向けた住宅における最終目標として位置付けられています。今、LCCM住宅に取り組むのは「差別化」としても良いタイミングではないでしょうか。そして2050年カーボンニュートラルを実現させるために、CO2排出量を最小化できるLCCM住宅については、国が補助金制度を用意しています。私自身が補助金申請に携わった実経験をもとに、対象条件や注意点などをまとめてまいります。
LCCM住宅とは?
補助金で検索したけど、そもそも『LCCM住宅』ってどんな家?と疑問に思う方もいるでしょう。『LCCM住宅』の仕組みや認定基準等につきましては別コラムにてご紹介しておりますので、まずは下記のコラムをご一読いただけますと幸いです。
最先端のエコ住宅?!LCCM住宅とは?性能や認定基準・補助金事業についてまとめました!
LCCM住宅の補助金にまつわるポイント
ポイント① 補助金額は満額で140万円!1戸あたり一律で140万円というわけではない
補助対象経費が限定されているため、請負契約金額の中で、対象経費となる工事費(※)の金額によって『補助額』が上下します。最大で140万円の補助金が取得できますが、一概に『140万円取得できる!』と勘違いをしないようにしましょう!
※対象工事費の詳細は後述
ポイント② 建設予定地の『立地条件』によっては「補助対象外」もしくは「補助金額が半額」に!
次に注意しなければいけない点が『建設場所』になります。上図のように「①市街化調整区域」「②土砂災害警戒区域(通称:イエローゾーン)もしくは洪水浸水想定区域」の①②どちらにも該当する区域に建設する場合、補助額の上限が『半額』となってしまいます。(①②の「どちらかのみ該当する」または「どちらも該当しない」場合は補助金満額での受給可能。)また、土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)に建設する場合は、そもそも補助金の『対象外』となってしまいます。LCCM補助金に関わらず各種補助金を検討したい場合については、建設予定地の立地条件を施工業者に確認しましょう。
交付申請~実績報告までのスケジュールイメージ
交付決定を受けた後に『着工』が可能となる点に注意!
補助金を受け取るまでの大まかなイメージが上の図の通りです。R6年度は2024年5月17日より、補助金申請の受付が始まっています。まず承知しておいてほしい点は、補助金を取得しようと考えている物件は『交付決定』が下りた日以降に着工が可能となります。事前着工してしまわないように注意しましょう。となると、着工予定日から遡り、余裕をもって補助金の交付申請を進める必要がありますね。では具体的にはどのようなことを準備すればいいのでしょうか。
『LCCM住宅の適合検討』及び『補助額』の算出
『LCCM住宅の適合検討』
まずは住宅の性能をLCCM住宅の性能基準に適合させることが必要になります。性能基準につきましては別コラムにて掲載しておりますので改めてこちらのコラムをご参照ください。
最先端のエコ住宅?!LCCM住宅とは?性能や認定基準・補助金事業についてまとめました!
補助額算出 算出方法は2パターン
補助対象建設工事費全体の4%から補助対象外建設工事を引いて算出する方法
1つ目のパターンは補助対象建設工事費全体の4%以内の額にする方法です。
「補助対象となる建設工事費」と「補助対象外になる建設工事費」は下記の通りです。
補助対象工事費から標準工事費を引いた差額(掛かり増し)にて算出する方法
2つ目のパターンは補助対象建設工事費を標準工事費(※)から引いた「掛かり増し」にて算出する方法です。
(※)標準工事費の算出方法は『延床面積×15,000円=標準工事費』が簡易的に算出できる方法です。
補助金申請は「GBizID」取得の後「jGrants」によるオンライン申請
LCCM認定基準(適合確認・長期優良住宅・BELS評価等)をクリアし、補助金額の算出までができたら、ベースはほぼ完成していますのでいよいよ補助金申請の準備に入ります。
※実際はLCCMの適合内容や補助金額の算出などを指定のフォーマットへ落とし込む作業の他、
押印書類等の準備を行う必要がございます。
必要書類等につきましては▶コチラ◀よりご確認ください。
LCCMの補助金申請は書類提出ではなく、施工事業者により「GBiz ID」を取得の後、「jGrants」からのオンライン申請となります。
GBiz ID取得の詳細につきましては、下記リンクHPをご確認ください。
また、GBiz IDの取得後は「jGrants」内にてLCCM住宅の交付申請を行います。
まとめ
LCCM住宅の補助金について「注意点」を主とし、お伝えしてまいりました。交付決定後に着工が可能となる点や、補助額は一律140万円ではなく、補助対象経費を指定の計算方法によって行った後の算出額であることなど、他補助金とは、ハードルが少し高い補助金事業となっております。ただ、LCCM住宅は将来の住宅資産価値にも影響してくるでしょう。なぜなら今後も住宅の性能基準が目まぐるしく変わっていくからです。省エネ住宅の最終目標であるLCCM住宅は、まだ認定件数も全国で見ても200棟超と少ないですし、今の内なら出る補助金を有効に活用して、資産価値の高いLCCM住宅を建ててみてはいかがでしょうか。
省エネ補助金対応の工務店をご紹介!
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いえすたいる編集部
KAKUTO
最近は「洋服(特に裏原系)」と「kpop」にハマっています! 息抜きにする「読書(主にミステリ小説)」もちょっとしたマイブームです。 これから家を建てる皆様へ、少しでもお役に立てる情報発信を 私自身も日々勉強しながら更新してます!