『給湯省エネ事業』は「住宅省エネ2023キャンペーン」で初めて導入された事業で、2024年に続き、2025年度も補助事業が継続することが決定しました。『新築住宅への設置』や『既存住宅（築年数１年以上経過）への設置・入替え』が対象となる補助金です。詳細については本コラムと併せて公式HPをご確認いただくことをお勧めします！

▶住宅省エネ2025キャンペーン『給湯省エネ2025事業』HP

昨年度と比較含めまとめると、給湯省エネ2025事業でも請負契約の制限はありません。ただ工事着工可能対象期間に変更があります。2025年度では「請負(売買)契約をした後、2024年11月22日以降に着工した物件が対象」（※）ということになります。例年同様、『事業者登録（統括アカウント作成）』をした施工業者（担当者アカウント作成者）が申請対象となります。お施主様は、まず工事をお願いする業者が「登録されているのか。」を確認していただいたうえで契約⇒工事にへと進みましょう。

※着工の起算日となる指標

新築（注文住宅）･･･建築着工日

既築（リフォーム）･･･給湯器の設置日※既存設備の撤去可能日も同様

新築（分譲住宅）及び　既築（購入）･･･住宅の引渡日

公式HP上では、『登録事業者の検索』『補助金の予算進捗率』等を確認することが可能です。申請が先着順方式の為、予算消化してしまうと申請が出来なくなってしまいます。予めご確認いただき、事業者様と「工事⇒補助金申請までどのくらいでできそうか。」のスケジュール感を共有できると安心ですね。補助金申請は余裕をもって進めていくことをお勧めします。

▶補助金利用を相談できる事業者の検索（3/10事業者登録スタート予定）（住宅省エネ2025キャンペーンHP）

今年度の『給湯省エネ2025事業』も例年同様、「ヒートポンプ給湯器（エコキュート）」「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリット型給湯器）」「家庭用燃料電池（エネファーム）」の3種類が補助対象商品になります。2024年度事業との変更点として、まず基本となる補助額が2万円Downしています。しかし、給湯器が持つ性能によっては追加で『加算オプション』がつけられることになっています。こちらは2024年度と同様です。ただ、2025年度はこの加算オプションによる加算金額が２万円UPしています。参考として、エコキュートを加算対象の性能を「持つ」機種と「持たない」機種の2つのパターンで補助額を比較してみましょう。まずは、実際どんな性能をもっていれば『加算』の対象となるのかというと･･･

まず１つ目の加算対象の性能を「持たない」機種の場合、補助額は昨年度から2万円Downの『6万円』となります。

次に２つ目の加算対象の性能を「持つ」機種の場合、補助額は、基本額の6万円の他、加算オプション（「A」・「B」・「A＋B」のいずれか）がつけられます。仮に加算A+Bが出来る性能の機種を採用した場合は７万円が加算され、最終的に『13万円』となります。

※ちなみに2024年度は基本額が8万円、加算A+Bで5万円の13万円になりますので、2024年度と総合的な補助申請金額は同額になります。加算A・B単体がつけれれる性能の機種を選んだ場合でも基本額＋加算額の合計は2024年度と同様の補助額になります。加算対象外機種の場合のみ、昨年度から２万円Downという事になります。

※本記事ではエコキュートおよびハイブリッド給湯器のみ、まとめております。

機器の性能加算要件は以上ですが、「そう言われても文言が難しい…」「要件がわかりにくい…」と思う方もいるかもしれません。でも安心してください。公式HP上では『補助対象製品の検索』が可能です。検討している給湯器の品番などから、加算要件Ａ・Ｂ・Ｃにそれぞれ対象かどうかを確認できます。お調べしたうえで、どの機種を設置・入れ替えするかご検討をしてみてください。

▶補助金対象製品の検索（住宅省エネ2025キャンペーンHP）

また、2024年度同様、『給湯省エネ2025事業』では補助対象機器の導入するにあたり、既存製品の撤去を行う場合に撤去工事に加算補助が用意されています。加算対象となる既存製品は「蓄熱暖房機」と「電気温水器」の２つ。それぞれ「蓄熱暖房機」の場合で8万円/台、「電気温水器」の場合で4万円/新設台数分の補助加算があります。

2024年度との変更点は２つ。１つ目は撤去加算額が「蓄熱暖房機」で２万円、「電気温水器」で１万円がそれぞれDownしています。２つ目は「電気温水器」の撤去加算申請台数です。2024年度は２台までが撤去加算の対象でした。なので電気温水器３台撤去してエコキュートを３台設置した場合、撤去加算は３台分受けられなかった（２台までだった）のですが、2025年度は新設する台数分申請が可能（上記の例で行くと３台分加算対象）になっています。

注意点として、撤去工事単体での補助金申請は不可能です。あくまでも補助対象である給湯器を導入することを前提に、既存製品の条件に当てはまる場合に限り、追加加算が可能になります。

なので、現在「蓄熱暖房機」や「電気温水器」を使用している家庭は”今”特に補助を受けて入替されるのが”お得”です！

給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め、大きなエネルギー消費源となっています。

特に近年、世界情勢の不安定が長期化している点や国内の火力発電依存などにより、「電力単価の上昇」に加え、「再エネ賦課金単価の上昇」や「燃料調整費の上昇」が重なり、最終的に各家庭にかかる『電気料金』のコスト上昇につながっています。その為、各家庭におけるエネルギー消費対策は必須です。

特に「電気温水器」や「ガス給湯器（都市ガス）」の家庭は、エコキュートとのランニングコストは約４倍にもなるという統計結果もでています。給湯器を導入することによって75％ほどの電気代節約ができる点は、『電気料金』が不安定である現代においては、おおきなメリットではないでしょうか。

さて『給湯省エネ2025事業』いかがでしたでしょうか。家庭における給湯器が占める消費エネルギーの量、世界情勢によって高騰する不安定な「電気料金（光熱費）」、それに対する省エネ対策の為、今年度は過去最大級の補助金額に加え撤去加算もあるなど、設置・入替をする大チャンスではないでしょうか。予算に限りはありますので、本補助金制度を検討したいと少しでも感じた方は、いえすたいるの工務店様へお早めにご相談ください！お得な”今の内”に設置・入替をお勧めします。

最後に、話はすこし本題からそれてしまいますが、新築事業で「GX志向型住宅」を検討される場合、給湯器の消費エネルギー量は特に重要なポイントになります。GX志向型住宅では35％の一次エネルギー消費量削減を達成することが条件ですが、その条件をクリアするためには「給湯器」の高効率化は外せません。関連した内容でしたので、簡単ではありますが併せて紹介させていただきました。