新築以外に、増築や改築など、様々な工事種別が存在します。

知らなかったから良いや、では済みませんので、事前にしっかりと準備を進めておく必要があるでしょう。

知識や経験のある建築士へプランを依頼するのを推奨します。

上の図の通り、増築・改築は今まで通り確認申請が必要となります（除外されることもあります）。
一方、大規模修繕・模様替えは2025年4月の法改正より、2階建てあるいは平屋200㎡超（延床面積）の建築物までは確認申請の対象になりました。

リフォームやリノベーションの内容によってはこちらに該当することがあり、注意が必要でしょう。
省エネや構造などの審査必要性もプランによって変わるため要注意です。

修繕は治す・もとに戻すという意味ですが、模様替えでは、異なる材料に改装するというニュアンスに変わります。

屋根材を瓦から金属製のものに変えるということは、模様替えにあたります。

大規模とつきますので、大規模修繕と同様、主要構造材のうち1種以上の50%以上改装する工事が該当します。

増築は名前の通りですが、改築はどういったものかイメージはつきますでしょうか。

和室2室を洋室1室に変えるような、壁などを一部取り壊して行う工事を改築と呼びます。

屋根材や外壁材、フローリングのみの改修は該当しません（※外壁全ての場合は対象になるようです）

その他、柱や梁、階段などの数・範囲が各種類いずれかにて50%以上になる場合は、大規模修繕・模様替えの対象範囲になります。

※自己判断は危険なため、確認申請先へ事前に相談されることを推奨します。

こちらの調査ですが、確認申請書類がある場合はまだ調査しやすいですが、

図面も何も残っていないことも数十年前の建築物ですと当たり前のようにあることでしょう。

このあたりの対応について少し詳しくお伝えしていきます。

リノベしたい建物の現況を調べ、既存不適格調書という書類を作成し、そちらを新しく行う確認申請へ提出します。

以前は検査機関などで調査をして作成するという流れでしたが、

国より新ガイドライン（既存建築物の現況調査ガイドライン）が出来、建築士でも調書発行が可能となりました。

現地調査が簡易的なものになりますが、各規定に応じて現行ルールに合わせるか等の方向性を明らかにしていきます。

規定の内容によっては、緩和を受けられるケースがあります。（ない場合は適合させなくてはいけません）

いえすたいる編集部もしくは工務店へお気軽に問い合わせください。

※2025年より法改正にて、現況調査方法などが新しくなっており、各検査機関も調べながら進めており、

現時点での情報でのご案内となります。

新築以外の工事と、確認申請の必要性、注意点についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

今までも増築や改築時に確認申請が必要（一定以上の大きさのカーポートもです）でしたが、

法改正があり、更に範囲が広がって工事前の準備が必要になります。

いえすたいるにはリノベ・リフォームを得意とする工務店や、

知識や経験豊富な設計士（建築士）も多くいますので、お気軽に問い合わせしてみて頂けたら幸いです。

お読みくださいまして、ありがとうございました。

いえすたいるの工務店は新築だけでなくリノベ等の工事も得意としています。

良い提案がもらえそうな工務店と出会えるといいですね！

今回は確認申請メインのお話でしたが、2025年4月の法改正により、

一般的な住宅サイズの建築物も省エネ適合や申請が必要となってきました。

詳しく知りたい方は下記コラムもご覧ください。