次の表の通りで、年収（※１）450万円以下で最大50万円まで現金支給される制度となっています。

大きな条件としては、住宅ローン控除の補助としての制度であるため、住宅ローン利用していることが前提であり、その中で年収775万円以下が対象になります。住宅ローンを利用しないで給付を受ける場合、50歳以上であり年収650万円以下という条件があり、更に住宅の性能に関する証明書類（※２）が提出条件になります。
※１　年収は都道府県民税の所得割額（所得税の課税対象額）です。
※２　フラット35Sの基準相当の証明書類（フラット35S適合証、現金取得者向け対象住宅証明書、性能評価、長期優良住宅もしくは低炭素住宅の建築物計画認定通知書等）が該当します。

前章でお伝えした通り、住宅ローンを利用していることが大きな要件になります。（住宅ローンを利用しない場合も前章の通り、要件を満たせば申請可能です）
ほかの要件としては、申請者自身が居住すること、住宅の床面積が50㎡以上であること（新築・中古同様）、住宅瑕疵担保責任保険加入もしくは建設住宅性能表示を利用することが挙げられます。3つ目については、住宅の品質が確認されていることを証明するねらいとなっています。
中古住宅の場合は、売り主が個人の場合課税対象とならないため、対象外です。一方、不動産が売り主であれば対象となります。この場合も、瑕疵担保責任保険もしくは住宅性能表示（いずれも既存住宅版）の取得が必要です。

この記事では、すまい給付金の概要や給付額、対象要件などについてお伝えしました。
消費増税による住宅需要への影響を抑えることを目的にできた住宅ローン控除制度、すまい給付金制度。
給付額の算定は少しややこしい部分があるようですが、公式ホームページなどで給付額シミュレーション等を行い、安心してすまい給付金を活用してみましょう！