実は「地域型住宅グリーン化事業」は最近始まった補助金ではなく、平成２７年度から毎年施行されている補助事業です。では、一体どんな補助事業なのか。どんな条件があるのか。是非一度、下記リンクのコラムを読んでいただいた後に、今回のコラムへもどっていただけると幸いです！

『３年度事業』から大きく変わった部分として、

①　高度省エネ型から「性能向上計画認定住宅」が対象外に

②「長期優良住宅」の補助限度額が「110万円」⇒「140万円」に

③「認定低炭素住宅」の補助限度額が「70万円」⇒「90万円」に

以上の３点が大きく変わった部分です。

補助額に付随できる『加算オプション』にも変更点があります。

①『省エネ強化加算』が廃止、『バリアフリー加算』が新設＜※1＞

②『地域住文化加算』が新設＜※2＞

③　加算の組み合わせ方法と上限＜※3＞

＜※1＞

住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級（専門部分）の等級３以上と評価された住宅に対して最大30万円

＜※2＞

畳の間、瓦屋根、襖・障子、木製建具、軒の深さ　等の要素を３つ以上取り入れた住宅に対して最大20万円

（工務店様が加盟しているグループが、共通ルールとして「地域住文化に取り組む」と定めていることが前提となります）

＜※3＞

■令和４年度では『バリアフリー加算』『地域材加算』『地域住文化加算』『若者・子育て加算』『三世代加算』それぞれを組み合わせて最大４０万円の加算を付けることが可能となります。注意点として、『若者・子育て加算』と『三世代加算』は組み合わせることができない他、各加算オプションごとに制限がありますので、対象となる場合のみ申請が可能です。

■『令和３年度事業』では長寿命型のみ上限60万円の加算が可能で、認定低炭素住宅やゼロエネ住宅の加算上限は30万円でした。しかし、『令和４年度事業』では、すべての区分において上限40万円まで申請することが可能となっています。

『地域型住宅グリーン化事業』では平成２７年～令和３年度までが終了し、今年度で８年目になります。そして補助金活用にあたっては、工務店様が過去７年間で『長期優良住宅』『認定低炭素住宅』『ゼロエネ住宅』をそれぞれ何棟補助金活用したかによって「経験工務店」「未経験工務店」に区分が分かれる仕組み＜※＞になっています。

＜※＞

区分される分岐点は「過去７年間の補助金活用実績が『４棟』あるかないか」です

上の図は、ある工務店の『地域型住宅グリーン化事業』の補助金活用実績を仮でイメージしたものです。過去７年間でこの工務店は『長期優良住宅を４棟』『認定低炭素住宅を１棟』『ゼロエネ住宅を３棟』活用しています。さて、あなたがこの工務店と請負契約を結び、『令和４年度グリーン化事業』で住宅を建てるとします。すると、『長期優良住宅を建てる場合は「経験工務店」』『ゼロエネ住宅を建てる場合は「未経験工務店」』と区分されます。

※『認定低炭素住宅』につきましては、未経験・経験問わず、一律９０万円となります

補助金額が『経験工務店』『未経験工務店』で２パターンにわかれますが、「加算オプション」で補助額を上乗せできます。また、未経験工務店と経験工務店ではその名の通り、申請件数実績も多いので、スムーズに申請～補助金受給まで進められる点は大きなメリットでしょう。また、グリーン化事業最大の特徴は、『いえすたいるの工務店さんをはじめ、中規模以下の工務店のみ活用が可能な事業で、ハウスメーカーや大きな住宅会社は使えない点』が挙げられます。また、昨年３年度では最大で『未経験工務店』であっても170万円が理想値であったため、全体の補助額は上昇していますね！いえすたいるの工務店様の建築事例を是非ご覧いただき、自分が建てたい理想の住宅やお気に入りの住宅を見つけてみてください！

国内における新築住宅の全てを2030年までにはゼロエネ水準にしようという動きがあります。今年度は過去最大級の補助金額が準備されておりますから、補助金で『省エネ住宅』を推進させようという国の狙いも見て取れますね！使わない手はないでしょう。地球環境の変化は以前より危惧されておりますが、近年は資源の高騰による光熱費の上昇が、皆様の生活に大きく影響しています。デザインなども家づくりにおいてはワクワクしますが、マイホーム検討の際に、「省エネ性能」の優先順位を上げてみていただけたらと思います。

参考資料：国土交通省HP（PDF資料はこちら）

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001079.html

令和４年度は『地域型住宅グリーン化事業』のほかに「若者子育て世帯」限定ではありますが『こどもエコすまい支援事業』という新しい補助金も施行されております。「グリーン化事業」との併用は残念ながらできませんが、こちらの補助金も是非、ご検討してみてください。詳しくはこちらのコラムをご覧ください。