「低炭素住宅」とは、簡単に言うとそのまま、「二酸化炭素の排出量を抑えたエコな住宅」ということです。

当時の東日本大震災等の自然災害の猛威から、自然エネルギーの本格活用や地球温暖化による自然災害の被害拡大を考え、特に人口が集中している都市を中心に、住宅（家庭生活）の低炭素化を推進する為、「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）が平成24年12月に施行され、始動しました。

なぜ住宅にも脱炭素のテコ入れをするかというと、日本の二酸化炭素の排出量のうち、約３分の１は「住宅を含んだ建築物」から排出されているという結果が出ているからなのです。そしてそのうちの５割は「都市」からの排出となっているのです。こうした観点から「エコまち法」に基づく「低炭素建築物認定制度」が始まりました。

簡単に「二酸化炭素の排出量を抑えたエコな住宅」とはいうものの、「低炭素住宅」と認定されるためには基準があります。その基準をクリアした物件が「認定低炭素住宅」となるわけです。

実際に設けられている基準に「定量的評価項目」と「選択的項目」があります。

「定量的評価項目」は必須であり、「選択的項目」は８種のうち２種以上を講じる必要があります。

現行基準である「断熱等性能等級4（水戸市の場合は５地域：Ua値0.87以下）以上。かつ、一次エネルギー消費量等級5（10％以上削減）を講じること。」で認定が下りるのは2022年9月末までの予定。2022年10月以降は『ZEH水準』と称される「断熱等性能等級5（水戸市の場合は５地域：Ua値0.60以下）」かつ「一次エネ等級6（20％以上の一次エネルギー消費量削減）」が必要に。詳細は下記コラムをご参照ください。

ZEH水準にすることで一次エネルギー消費量（BEI）を２０％以上削減し、かつ、太陽光発電（創エネ）を搭載し、BEIと併せて合計50％以上のエネルギー消費量を実現する必要があります。

参照（一社）住宅性能評価・表示協会HP

認定低炭素住宅を建てると、税制優遇や低金利ローン（フラット３５Sの「Aプラン」）が組めるなど、お得になる場面があります。これは同じ認定住宅の「長期優良住宅」も該当します。（併せて、長期優良住宅では「固定資産税の減額措置期間」が延長できます。）

税制優遇面では、共通点が多いですが、「長期優良住宅」は、認定されるための条件が「認定低炭素住宅」に比べると項目が多く、コスト面でも違いが見られます。逆に言えば、優遇される住宅を建てる為の認定基準のハードルが低いのが「認定低炭素住宅」というわけです。

「長期優良住宅とは何か？」「認定の基準の差は何？」など、気になる方も含め、以前にご紹介しました「長期優良住宅」関連のコラムを是非、ご参照ください。

「認定低炭素住宅」は、都市の低炭素の促進に関する法律第７条に規定されている区域で、市街化区域（区域区分に関する都市計画が定められていない場合は、用途地域が定められている区域）内のみで建築が可能です。区域外では認定申請ができないので注意が必要ですね。先ほど比較をしました「長期優良住宅」には、建設地に縛りはありません

参照：「2010年＿茨城県の市街化区域（市街化調整区域）マップ」

「市街化区域」と似た用語で「市街化調整区域」があります。市街化区域とは反対の意味で「市街化を抑制すべき区域」となります。開発行為や施設の整備を極力行わない地域に指定されているので市街化調整器地域では住宅の建築に当然制限がかかります。似た用語なので土地探しの際は注意が必要です。

市街化区域内に住宅を建てると「都市計画税」が毎年課税される点も把握しておきましょう。固定資産税と併せて課税され、「課税標準額（固定資産税評価額）×0.3%」で計算されます。住宅の場合、課税標準額を「基準値を３分の１～３分の２」とする軽減措置があります。

こちらは「長期優良住宅」も該当します。認定申請には手数料がかかるほか、着工前に認定申請を行う必要があるため、着工までにおおよそでも１カ月ほどの申請期間を待つ必要があります。工期には特に注意ですね。

＜※1＞ちなみに長期優良住宅とゼロエネ住宅に関しては同年度の事業で最大190万円の補助金が申請できます。

地域型住宅グリーン化事業についてさらに知りたい場合は、併せてこちらのコラムもご参照ください。

※令和３年度補正予算の閣議決定を受け、「こどもみらい住宅支援事業」が新設されました。建築主が39歳以下である場合、もしくは18歳以下の子供と同居している場合に限り、最大100万円の補助を受けることができます。

今回紹介しました「認定低炭素住宅」の他にも、「長期優良住宅」や「ZEH（ゼロエネルギー住宅）」など、省エネ住宅にも様々な種類や基準があります。住宅を建てられる際の一つの検討項目として知っていただけたら幸いです。併せて補助金を活用することでコストを抑えることも可能です。近年の自然災害の被害拡大をみると一目瞭然ですが、「2050年脱炭素化」に向けて、太陽光発電の標準搭載であったり、省エネ性能の強化であったりと、今後ますます動きがあるでしょう。「次世代の省エネ住宅」はコスト増加がどうしても懸念されますが、日本の現状の省エネ住宅性能基準は、世界先進国の中では最低ランクの基準です。電気代やガス代の高騰する現代の生活、ランニングコストの観点はもちろん、「地球環境」の観点からも、少なくとも「日本の省エネ基準値のクリア」は是非とも考えてみてください。