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by TANOKURA

2022.10.11

2022年10月よりフラット35【ポイント制】改正へ!金利をさらにお得に!

フラット35
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現在の最大35年間固定金利の住宅ローンでおなじみの【フラット35】ですが、2022年10月からの認定住宅基準見直しに伴い、住宅の性能別に細かく金利引き下げパターンを設けた「ポイント制度」に変わりました。同じ省エネ住宅であっても、金利引き下げパターンが異なってくるので、今後マイホームをご検討される方は是非制度を知っていただくとともに、「どんな『省エネ住宅』を建てるか。」一つの検討材料にしていただけたら幸いです。

※新築一戸建てを対象としたコラムの為、一部分割愛しております。

「全期間固定金利」が大きなメリットな住宅ローン

フラット35の大きなメリットとして挙げられる代表としては「全期間固定金利」でしょう。その他にも審査対象であったり、総返済額のイメージもしやすい点など、他の住宅ローンと比べた際の「良さ」があります。メリット・デメリット含め、詳細は下記コラムをご参照ください。

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住宅ローンでおなじみの「フラット35」 メリット・デメリットを解説します!

最大35年間固定金利の住宅ローンでおなじみ、「フラット35」。住宅を考える上で誰もが一度は考えるものかと思います。このコラムでは、フラット35の概要、メリット、デメリットをわかりやすく解説します。

「土砂災害特別警戒区域内(レッドゾーン内)」に建設される方は要注意!

2022年10月以降、「土砂災害特別警戒区域内(レッドゾーン内)」の新築住宅は「フラット35S」のプランの利用ができなくなります!建設予定の段階で一度確認しておくと安心ですね。

 2022年10月以降は【ポイント制】に改正!

2022年10月以降は【ポイント制】となりました。「①住宅性能で選ぶ」、「②管理・修繕で選ぶ」、「③エリアで選ぶ」の3項目から該当する項目を選んでいき、最終的なポイント数に応じて、金利の引下げ率や期間が変動します。総獲得ポイントが4ポイントになる住宅はフラット35を活用した場合に、一番金利引き下げの恩恵をうける制度(10年間▲0.5%)になります。次にそれぞれの項目を見てみましょう。

①住宅性能で選ぶ

フラット35住宅性能

※引用:住宅金融支援機構フラット35HPより

新設:フラット35S(ZEH)※3ポイント

フラット35S(ZEH)

※引用:住宅金融支援機構フラット35HPより

新たに設定された項目が『フラット35S (ZEH)』です。

こちらはゼロエネ住宅(ZEH)を建てられた場合のみ該当<※>します。

注意点として、同じゼロエネ住宅でも「2022年10月以降の竣工・適合証明申請物件」が対象となります。

『ZEH』と証明するためには「BELS評価書」の取得が必要となります。

※1水戸市の場合

※2寒冷地や低日射地域、都市部狭小地などに建てられる場合は再生可能エネルギー含めて100%以上の削減ができなくとも『NearlyZEH』『ZEHoriented』の基準を満たした場合は、『フラット35S(ZEH)』に該当。

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フラット35S(金利Aプラン)※2ポイント

フラット35S金利Aプラン

各項目より、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であれば該当します。

省エネ性の断熱等級や一次エネ消費量等級は「水戸市」の場合は「5地域」に該当する為、図のような数値が基準となります。建設予定地の地域区分によっては基準値が変わりますのでご注意ください。

フラット35S(金利Bプラン)※1ポイント

フラット35S金利Bプラン

各項目より、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であれば該当します。

省エネ性能や耐震性についてはこちらのコラムを併せてチェックしてみてください!

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②管理・修繕で選ぶ

フラット35管理修繕

※引用:住宅金融支援機構フラット35HPより

①の性能で選択した後、続けて「②管理・修繕から選ぶ」にて該当する箇所があれば選択することができます。

新築一戸建ての観点から見ると、「長期優良住宅」であれば「②管理・修繕で選ぶ」の項目で1ポイント加点できます

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③エリアで選ぶ

フラット35エリア

※引用:住宅金融支援機構フラット35HPより

最後に「エリアで選ぶ」項目です。UIJターン、コンパクトシティ形成、空き家活用、防災・減災、地域産材使用、景観形成などの地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げます。「子育て支援」や「地域移住支援型」に該当する場合は『2ポイント』、「地域活性化」に該当する場合は『1ポイント』がそれぞれ加点できます

 

また、『フラット35地域連携型』『フラット35地方移住支援型<※>』は、それぞれ連携する地方公共団体が定める制度に該当する場合にご利用できます。建設予定エリアの地域の事を調べてみたい方は公式HPのリンクを掲載いたしますのでご確認ください。

 

※移住支援:東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業

 

参照HP①:住宅金融支援機構【フラット35】地方移住支援型

参照HP②:住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型

参照PDF:【フラット35】地域連携型<茨城県>

最終的なポイント数に応じて金利引き下げ率や期間が決まります

フラット35ポイント別金利

※引用:住宅金融支援機構フラット35HPより

①~③までをそれぞれ検討していくと建設予定の住宅の獲得ポイント数がなんとなくわかるかと思います。

では実際に1つのパターンをポイント獲得別で比較してみましょう。

借入金3,500万円 元利均等 ボーナス支払無 金利基準2022.10月の「1.48%」でシミュレーション

フラット35シミュレーション

「0P」と「4P」では170万円の差額に ※公式HPよりシミュレーション

「高性能住宅」や「地域連携が手厚い地域で生活」を検討している方は『金利優遇』のメリットも大きい

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、2022年10月1日より『長期優良住宅』『認定低炭素住宅』などの認定住宅の認定基準引き上げ(基準の見直し)も施行されました。住宅の省エネ化を国策として勧めている背景もあり、「高性能住宅」を検討される方はポイント獲得数を見込めるでしょう。

また、地方公共団体が『地方活性化』に力をいれているエリアに建設を予定されている方もポイント獲得を見込めるでしょう。

最終的に、総獲得ポイント数が4ポイントに近づくほどに【フラット35】を活用することによる『金利優遇』のメリットを感じやすいでしょう。合計で3~4ポイントの獲得が見込める場合は【フラット35】の活用を視野に入れてもいいかもしれませんね。逆に「ポイント獲得数が少ないな」という方は『金利優遇』という観点で見るとメリットを感じにくいと感じます。

まとめ

今回はポイント制度に変わったフラット35の金利引き下げについてまとめさせていただきました。固定金利、住宅ローンの審査基準など、【フラット35】のもともとの利点に加えて、今回のポイント制度への改正によって、『高性能住宅』や『地方活性化を目指す地域での生活』を検討されている方は「金利優遇」という面でも大きなメリットを感じると思います。シミュレーションをきっかけに『高性能住宅』を検討する方はもちろん、大きくでて、『移住』を考える方もいるのかもしれませんね。現在の日本は海外との金利差が開き続け、『円安』をいやになるほど耳にします。住宅ローンも例外ではなく、いつまでも「変動金利が低水準で保っていられるか」も不透明な状況です。生活費もコストアップしておりますし、住宅ローンだけでも「固定金利」で先を見据える。という選択肢を持っておくことに越したことはないでしょう。

 

参考HP:住宅金融支援機構【フラット35】

いえすたいる編集部

KAKUTO

最近は「韓国」と「スニーカー」にハマっています! これから家を建てる皆様へ、少しでもお役に立てる情報発信を 私自身も日々勉強しながら更新してます!

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