2021年4月より施行の『改正建築物省エネ法』での、300㎡未満の住宅についての基準をお伝えします。

『断熱性能』『設備性能』の２つに分けられ、どちらも省エネ性能を高めるには重要な要素といえます。

省エネ基準は、具体的には（１）外皮平均熱貫流率（UA値）　（２）日射熱取得率（ηA値）　（３）一次エネルギー消費量削減率　の３項目で判断されます。

日本国内は８つの気候地域区分に分けられており、地域によって基準値が定められています。

断熱等性能等級の具体的な基準値については、下記の表の通りです。

2021年末時点での最高等級は4となっており、こちらがいわゆる『省エネ基準』です。

2021年４月より、等級5が創設される予定となりました。

等級5については、ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の断熱部分の基準となっています。

等級6,7については、今後創設の案が示されており、近いうちに確定されるのではないかと思われています。

結露というと窓につく水滴を想像されるかもしれませんが、壁の内側に起きる『表面結露』は柱などを腐食させかねないため、非常に恐ろしい存在です。

断熱等性能等級の中には『結露発生防止』に関する基準もあります。

室内の湿気を壁の内側に入れないようにし、壁の内側の風通しを良くして、湿気のみを屋外へ逃がしていくという施工を行います。

関連コラムもありますので、参考にお読み頂けたらと思います。

一次エネルギー消費量等級は、『一次エネルギー消費量削減率（％）』で表されます。

2021年末時点、省エネ基準とされるのは等級4『削減率0%～』となり、非常にわかりやすいものかと思います。

削減率ですので、数値が大きくなればなるほど省エネ、といえます。

※2022年４月より等級6が創設される予定です。（かつ、太陽光含めて100%以上削減を満たすとZEHとなります）

断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級についてお伝えしてきました。

そちらの２つの省エネ項目をベースに、いくつかの認定制度や補助金が設けられています。

省エネに関する認定制度としては、主に、『長期優良住宅』『認定低炭素住宅』『性能向上計画認定住宅』『ZEH（ゼロ・エネルギー住宅）』などが挙げられます。

こちらについては、関連コラム記事がございますので、ご参考にして頂けますと幸いです。

上記の認定制度と同じように、住宅の性能を評価する制度が他にもあります。

『住宅性能評価』の他、『BELS』もまた同様の制度です。

断熱等性能等級とは異なる部分もありますので、興味のある方はご覧下さい。

各種認定を受けることで、条件を満たすことで国の補助金を取得することができます。

R4年度も予定されています、地域型住宅グリーン化事業（補助金）の他、

若者・子育て夫婦世帯向けの『こどもみらい住宅支援事業』（補助金）もR4年度行われる予定となっています。

住宅の省エネ基準（断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級）についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

世界的な脱炭素化の動きは近年加速しており、2030年には『ZEH』を住宅標準としたいという国の案も示されています。

補助金の他、住宅ローン減税やフラット35（固定金利の住宅ローン）などにおいても省エネ住宅の優遇措置があります。こちらも参考にしてみてはいかがでしょうか。

お読みいただき、ありがとうございました。