2021年4月より施行の『改正建築物省エネ法』での、300㎡未満の住宅についての基準をお伝えします。

『断熱性能』『設備性能』の２つに分けられ、どちらも省エネ性能を高めるには重要な要素といえます。

省エネ基準は、具体的には（１）外皮平均熱貫流率（UA値）　（２）日射熱取得率（ηA値）　（３）一次エネルギー消費量削減率　の３項目で判断されます。

日本国内は８つの気候地域区分に分けられており、地域によって基準値が定められています。

断熱等性能等級の具体的な基準値については、下記の表の通りです。

2022年9月時点での最高等級は4となっており、こちらがいわゆる『省エネ基準』です。

2021年４月より、等級5が創設されました。

等級5については、ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の断熱部分の基準となっています。

等級6,7については、2022年10月より創設されます。

結露というと窓につく水滴を想像されるかもしれませんが、壁の内側に起きる『表面結露』は柱などを腐食させかねないため、非常に恐ろしい存在です。

断熱等性能等級の中には『結露発生防止』に関する基準もあります。

室内の湿気を壁の内側に入れないようにし、壁の内側の風通しを良くして、湿気のみを屋外へ逃がしていくという施工を行います。

関連コラムもありますので、参考にお読み頂けたらと思います。

一次エネルギー消費量等級は、『一次エネルギー消費量削減率（％）』で表されます。

2022年9月時点、省エネ基準とされるのは等級4『削減率0%～』となり、非常にわかりやすいものかと思います。

（2022年4月より、一次エネルギー消費量等級5（20%以上削減）ができました）

削減率ですので、数値が大きくなればなるほど省エネ、といえます。

断熱・一次エネルギーの等級をお伝えしてきましたが、性能を上げることで様々なメリットがあります。

性能を上げるためのコストはかかることは確かです。

しかし、計り知れない恩恵があることも確かですので、ご紹介いたします。

光熱費の多くを占める「暖房」「冷房」「給湯」費ですが、断熱性能向上によって大きく削減することが出来ます。

月々の光熱費は数万円ですが、この先30年以上住むことを考えると、住宅購入費同様、大きな金額になります。

1日単位の小さな光熱費削減が、トータルで見ると大きなコスト削減につなげることができます。

熱を逃がしにくくなる工夫の1つに断熱性能をお伝えしましたが、床や壁、天井との間に『すき間』があっては元も子もありません。

すき間がどれだけないかというものを、『気密性能（C値）』として扱われています。

工務店には、断熱だけでなく、気密性能についても聞いておくことが大切でしょう。

勉強となるコラムを紹介いたします。

国の認定制度で、『長期優良住宅』や『認定低炭素住宅』、そして、ZEHなどが存在します。

この住宅の性能は～～～で、という認定を取ることができ、ローン減税や各種補助金などの対象になるため、性能を上げる価値があるといえるでしょう。

また、国は住宅の省エネ性能を上げていくように誘導として100万円といった高額な補助金を出していますので、タイミングが合えばぜひ使うことをおすすめします。

住宅の省エネ基準（断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級）についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

世界的な脱炭素化の動きは近年加速しており、2030年には『ZEH』を住宅標準としたいという国の案も示されています。

補助金の他、住宅ローン減税やフラット35（固定金利の住宅ローン）などにおいても省エネ住宅の優遇措置があります。こちらも参考にしてみてはいかがでしょうか。

お読みいただき、ありがとうございました。