2021年4月より施行の『改正建築物省エネ法』での、300㎡未満の住宅についての基準をお伝えします。

『断熱性能』『設備性能』の２つに分けられ、どちらも省エネ性能を高めるには重要な要素といえます。

省エネ基準は、具体的には（１）外皮平均熱貫流率（UA値）　（２）日射熱取得率（ηA値）　（３）一次エネルギー消費量削減率　の３項目で判断されます。

日本国内は８つの気候地域区分に分けられており、地域によって基準値が定められています。

断熱等性能等級の具体的な基準値については、下記の表の通りです。

2022年9月時点での最高等級は4となっており、こちらがいわゆる『省エネ基準』です。

2021年４月より、等級5が創設されました。

等級5については、ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の断熱部分の基準となっています。

等級6,7については、2022年10月より創設されます。

結露というと窓につく水滴を想像されるかもしれませんが、壁の内側に起きる『表面結露』は柱などを腐食させかねないため、非常に恐ろしい存在です。

断熱等性能等級の中には『結露発生防止』に関する基準もあります。

室内の湿気を壁の内側に入れないようにし、壁の内側の風通しを良くして、湿気のみを屋外へ逃がしていくという施工を行います。

一次エネルギー消費量等級は、『一次エネルギー消費量削減率（％）』で表されます。

2022年9月時点、省エネ基準とされるのは等級4『削減率0%～』となり、非常にわかりやすいものかと思います。

（2022年4月より、一次エネルギー消費量等級5（20%以上削減）ができました）

削減率ですので、数値が大きくなればなるほど省エネ、といえます。

断熱・一次エネルギーの等級をお伝えしてきましたが、性能を上げることで様々なメリットがあります。

性能を上げるためのコストはかかることは確かです。

しかし、計り知れない恩恵があることも確かですので、ご紹介いたします。

光熱費の多くを占める「暖房」「冷房」「給湯」費ですが、断熱性能向上によって大きく削減することが出来ます。

月々の光熱費は数万円ですが、この先30年以上住むことを考えると、住宅購入費同様、大きな金額になります。

1日単位の小さな光熱費削減が、トータルで見ると大きなコスト削減につなげることができます。

熱を逃がしにくくなる工夫の1つに断熱性能をお伝えしましたが、床や壁、天井との間に『すき間』があっては元も子もありません。

すき間がどれだけないかというものを、『気密性能（C値）』として扱われています。

工務店には、断熱だけでなく、気密性能についても聞いておくことが大切でしょう。

国の認定制度で、『長期優良住宅』や『認定低炭素住宅』、そして、ZEHなどが存在します。

この住宅の性能は～～～で、という認定を取ることができ、ローン減税や各種補助金などの対象になるため、性能を上げる価値があるといえるでしょう。

また、国は住宅の省エネ性能を上げていくように誘導として100万円といった高額な補助金を出していますので、タイミングが合えばぜひ使うことをおすすめします。

『長期優良住宅』『ZEH』『認定低炭素住宅』などを建てることによって活用可能な補助金に関するコラムにつきましてはこちらをご参照ください。

住宅の省エネ基準（断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級）についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

世界的な脱炭素化の動きは近年加速しており、2030年には『ZEH』を住宅標準としたいという国の案も示されています。

補助金の他、住宅ローン減税やフラット35（固定金利の住宅ローン）などにおいても省エネ住宅の優遇措置があります。こちらも参考にしてみてはいかがでしょうか。

お読みいただき、ありがとうございました。