前回の「こどもエコすまい支援事業」とほぼ同条件ですが、大きく変わったのは『ZEH水準』に対する補助額です。100万円だった補助額が今回80万円（▲20万円）となっております。また、今回の「子育てエコホーム支援事業」では、基本条件に付随して細かい条件が盛り込まれています。場合によっては補助金が受けられなかったり、補助金額に影響を及ぼす可能性がありますので、ここからは今年度の『子育てエコホーム支援事業』についてその細かい条件をみていきましょう。

※上図の通り、『2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程工事に着手した物件』が対象となっています。ということは2023年9月や10月に着工した物件であっても、2023年11月2日以降に一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始した物件は対象となることを認識しておきましょう。

まずは着工日における年齢です。今回の『子育てエコホーム支援事業』の基本条件は「2023年（令和5年）年4月1日」が年齢の起算日ですが、今回の対象工事となる「地上階の柱、や壁の工事等」を2023年11月2日～2024年3月31日までに着手される物件につきましては、「2022年4月1日（令和4年）」が起算日となってしまいます。対象となるかどうか、建築主の年齢や、子の年齢をあらかじめ確認しておきましょう。

次に注意しなければいけない点が『建設場所』になります。上図のように「①市街化調整区域」「②土砂災害警戒区域もしくは洪水浸水想定区域」の①②どちらにも該当する区域に建設する場合、補助額が『半額』となってしまいます。（①②の「どちらかのみ該当する」または「どちらも該当しない」場合は補助金満額での受給可能。）また、土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に建設する場合は、そもそも補助金の『対象外』となります（こちらは前回「こどもエコすまい支援事業」でも対象外でした）。土砂災害警戒区域と洪水浸水想定区域は、それぞれ敷地内の建物の位置で「区域内」か「区域外」かの判断が違う点に注意です。事前に調べるのも良いですが、工務店やハウスメーカーに確認をとることをおすすめします。

＜参照（例：茨城県）＞

①洪水浸水想定区域(最大規模)の確認

＜茨城県管理河川の洪水浸水想定区域図、氾濫推定図について（茨城県HP）＞

②市街化調整区域の確認　※2010年度の情報の為、併せて市町村の都市計画課に確認をおすすめします

＜都道府県別の市街化調整区域（用途地域マップ）＞

③土砂災害特別警戒区域（警戒区域）の確認

＜茨城県市町村一覧　土砂災害警戒区域等指定箇所（茨城県HP）

こどもエコすまい支援事業の後継事業である今回の「子育てエコホーム支援事業」いかがでしたでしょうか。一部の住宅につきましては補助金の減額となってしまい、残念な部分もありますね。ただ、子育てエコホーム支援事業の他にも活用できる補助金はいくつかございます。補助金が半額になってしまう立地区域（市街化調整区域,土砂災害警戒区域,洪水浸水想定区域）の場合は、地域型住宅グリーン化事業への申請を行った方が、より多くの補助金額を受け取れます。今回補助対象となる住宅に関するコラムや、電気代で気になる『太陽光』に関するコラム、その他の補助金紹介コラムを下記に掲載しておりますので、併せてご確認ください。どんな性能や住まいにしようか。太陽光載せようか。等々、ご検討いただき、お悩み事があればなんでも「いえすたいるの工務店」にご相談ください。

＜参照＞

国土交通省HP

子育てエコホーム支援事業の詳細な制度の内容（PDF）

子育てエコホーム支援事業の説明資料（PDF）