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by TANOKURA

2023.11.30

最終更新日 2024.01.11

【最新/新築最大100万円/補助金】子育てエコホーム支援事業とは?対象条件は?いつから申請可能?

子育てエコホーム支援事業
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2023年11月10日、「令和5年度補正予算案」の閣議決定により「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として『子育てエコホーム支援事業』が採択・公開されました。補正予算案では2,100億円規模の予定。これは前回のこどもエコすまい支援事業よりも約400億円近く増額しております。こどもエコすまい支援事業に申請が間に合わなかった物件であっても、着工時期や工事状況によっては申請も可能な今回の事業。前回の「こどもエコすまい支援事業」と何が違うのか。今回の事業の対象物件は?申請はいつから始まる?などなど、疑問点も多いと思いますのでまとめていこうと思います。

まずはじめに・・・

本コラムの情報につきましては、令和5年11月10日令和5年度補正予算案閣議決定時点の情報を基にまとめております。

 

①令和5年11月14日更新
②令和5年11月17日更新
③令和5年11月22日更新

 

現時点で情報更新が数回されており、今後も事業内容に変更が入る可能性が高い旨、予めご了承ください(_ _)

更新情報が確認できましたら、その都度本コラムの記載内容も更新していきます。

若者・子育て世帯への支援【継続】

前々回の『こどもみらい住宅支援事業』や前回の『こどもエコすまい支援事業』と同様、本補助事業は「若者・子育て世帯への支援」を目的にしております。そのため、建築主の年齢や同居する子の年齢が申請条件となります。

 

■建築主とその家族が、次のいずれかに該当する必要があります。

  • 子育て世帯:R5年4月1日時点 18歳未満のお子さまを有する世帯

平成17年4月2日以降出生

  • 若者夫婦世帯:R5年4月1日時点 ご夫婦のいずれかが39歳以下である世帯

昭和58年4月2日以降出生

こどもエコすまい支援事業と何が変わった?

補助金額に変動有り!

こどもエコと子育てエコ

【ZEH(ZEH水準)は100万円▶80万円(▲20万円)に】

省エネ性能証明書一覧(子育てエコ)

前回の「こどもエコすまい支援事業」とほぼ同条件ですが、大きく変わったのは『ZEH水準』に対する補助額です。100万円だった補助額が今回80万円(▲20万円)となっております。また、今回の「子育てエコホーム支援事業」では、基本条件に付随して細かい条件が盛り込まれています。場合によっては補助金が受けられなかったり、補助金額に影響を及ぼす可能性がありますので、ここからは今年度の『子育てエコホーム支援事業』についてその細かい条件をみていきましょう。

着工の定義

上図の通り、『2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程工事に着手した物件』が対象となっています。ということは2023年9月や10月に着工した物件であっても、2023年11月2日以降に一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始した物件は対象となることを認識しておきましょう。

子育てエコホーム支援事業の細かい条件を確認

2023年度内着工物件は年齢の起算日に注意!

子育てエコホーム注意点①

まずは着工日における年齢です。今回の『子育てエコホーム支援事業』の基本条件は「2023年(令和5年)年4月1日」が年齢の起算日ですが、今回の対象工事となる地上階の柱、や壁の工事等」を2023年11月2日~2024年3月31日までに着手される物件につきましては、「2022年4月1日(令和4年)」が起算日となってしまいます。対象となるかどうか、建築主の年齢や、子の年齢をあらかじめ確認しておきましょう。

建設場所の条件に注意!補助金NGや補助金半額の可能性も!

子育てエコの立地注意

次に注意しなければいけない点が『建設場所』になります。上図のように「①市街化調整区域」「②土砂災害警戒区域もしくは洪水浸水想定区域」の①②どちらにも該当する区域に建設する場合、補助額が『半額』となってしまいます。(①②の「どちらかのみ該当する」または「どちらも該当しない」場合は補助金満額での受給可能。)また、土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)に建設する場合は、そもそも補助金の『対象となります(こちらは前回「こどもエコすまい支援事業」でも対象外でした)。土砂災害警戒区域と洪水浸水想定区域は、それぞれ敷地内の建物の位置で「区域内」か「区域外」かの判断が違う点に注意です。事前に調べるのも良いですが、工務店やハウスメーカーに確認をとることをおすすめします。

 

<参照(例:茨城県)>

①洪水浸水想定区域(最大規模)の確認

茨城県管理河川の洪水浸水想定区域図、氾濫推定図について(茨城県HP)>

②市街化調整区域の確認 ※2010年度の情報の為、併せて市町村の都市計画課に確認をおすすめします

<都道府県別の市街化調整区域(用途地域マップ)>

③土砂災害特別警戒区域(警戒区域)の確認

<茨城県市町村一覧 土砂災害警戒区域等指定箇所(茨城県HP

洪水浸水想定区域の判定基準は、敷地内の建物全体が区域内かどうか

洪水浸水想定区域のイメージ

【ケース③】に該当する場合のみ、洪水浸水想定区域に該当する ※『子育てエコホーム支援事業』に係る条件

土砂災害警戒区域の判定基準は、敷地内の建物が一部でも区域内かどうか

子育てエコ土砂災害警戒区域のイメージ

【ケース①】に該当する場合は、土砂災害警戒区域に該当する ※『子育てエコホーム支援事業』に係る条件

他補助金との併用ができるもの・できないものがある

続いての注意点は、補助金を併用していいもの、併用してはいけないものについてです。これは『子育てエコホーム支援事業』に限った話ではなく、国の補助金活用をするうえで知っておいた方が良いと思いますので、お伝えします。

地方公共団体(県や市町村など)の補助金については、国費が充当されているかどうかを確認

調べたことがある方はご存じかと思いますが、各都道府県や各市町村では、国とは別に独自で補助金事業があります。しかし、各都道府県や市町村が準備している補助金でも、国費がふくまれている補助金もあり、一概に「国の補助金でなければ併用が出来る。」わけでもありません。結論、都道府県や市町村の各補助金事業の事務局窓口へ確認してみると回答を頂くのが一番早いです。

例:「子育てエコホーム支援事業を活用する予定ですが、茨城県の○○事業との併用は可能でしょうか?」

国の代表的な補助制度との併用について

住まいの復興給付金や、外構部の木質化対策支援事業は併用可能となっています。逆に、代表的な補助制度ですと、地域型住宅グリーン化事業や環境省経産省ZEH支援事業などは併用ができません。何が違うのか。簡単に言うとその補助金事業の「補助対象が何か。」という点です。グリーン化事業や子育てエコホームは「住宅本体」に対して補助が出る。その為、補助対象が重複してしまうので、併用が不可。一方、復興給付金は同じ住宅支援でも「建設所在地」に対しての補助、外構部の木質化支援は、住宅本体ではなく外構工事に係る費用に対して補助が出る。その為、補助対象が重複しないので併用が可能。こんなイメージです。

「予算の進捗確認」や「完了報告」を忘れずに

予算進捗注意

「子育てエコホーム支援事業」の交付申請期日は最大で2024年12月31日までとなっております。しかし、既にご承知の方も多いかと思いますが、前回の「こどもエコすまい支援事業」は2023年3月31日~2023年12月31日が交付申請受付期間でしたが、実際は~9月28日時点で予算消化率が100%に到達し、早期受付終了となっております。その為、今回の「子育てエコホーム支援事業」も着工スケジュールに余裕を持ち、お早めに補助金申請することをおすすめします。

また、住宅引き渡しの後、新築転居後の住民票や検査済証などを提出する『完了報告』が控えています。「引き渡しが終わって一安心。」と、忘れたまま完了報告の期限を過ぎてしまうと補助金返還となってしまいますので、忘れないように注意しましょう。

まとめ~補助対象住宅のコラム~

こどもエコすまい支援事業の後継事業である今回の「子育てエコホーム支援事業」いかがでしたでしょうか。一部の住宅につきましては補助金の減額となってしまい、残念な部分もありますね。ただ、子育てエコホーム支援事業の他にも活用できる補助金はいくつかございます。補助金が半額になってしまう立地区域(市街化調整区域,土砂災害警戒区域,洪水浸水想定区域)の場合は、地域型住宅グリーン化事業への申請を行った方が、より多くの補助金額を受け取れます。今回補助対象となる住宅に関するコラムや、電気代で気になる『太陽光』に関するコラム、その他の補助金紹介コラムを下記に掲載しておりますので、併せてご確認ください。どんな性能や住まいにしようか。太陽光載せようか。等々、ご検討いただき、お悩み事があればなんでも「いえすたいるの工務店」にご相談ください。

 

<参照>

国土交通省HP

子育てエコホーム支援事業の詳細な制度の内容(PDF)

子育てエコホーム支援事業の説明資料(PDF)

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KAKUTO

最近は「洋服(特に裏原系)」と「kpop」にハマっています! 息抜きにする「読書」もちょっとしたマイブームです。 これから家を建てる皆様へ、少しでもお役に立てる情報発信を 私自身も日々勉強しながら更新してます!

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