実は「地域型住宅グリーン化事業」は最近始まった補助金ではなく、平成２７年度から毎年施行されている補助事業です。では、一体どんな補助事業なのか。どんな条件があるのか。是非一度、下記リンクのコラムを読んでいただいた後に、今回のコラムへもどっていただけると幸いです！

『４年度事業』から大きく変わった部分として、

①　高度省エネ型が「ゼロエネ型」に集約

②　補助限度額が最大「190万円」⇒「140万円」に減

②＋α　こどもエコすまい支援事業との連動型とそうでない物件で区分化

（※詳細下記にて記載有ります。）

以上の３点が大きく変わった部分です。

補助額に付随できる『加算オプション』にも変更点があります。

①『若者・子育て世帯加算』が廃止

②　加算オプションの活用の仕方によって補助額が変動

『地域型住宅グリーン化事業』では平成２７年～令和４年度までが終了し、今年度で９年目になります。そして補助金活用にあたっては、工務店様が過去８年間で『長期優良住宅』『ゼロエネ住宅』をそれぞれ何棟補助金活用したかによって「経験工務店」「未経験工務店」に区分が分かれる仕組み＜※＞になっています。

＜※＞

区分される分岐点は「過去８年間の補助金活用実績が『４棟』あるかないか」です

上の図は、ある工務店の『地域型住宅グリーン化事業』の補助金活用実績を仮でイメージしたものです。過去８年間でこの工務店は『長期優良住宅を７棟』『ゼロエネ住宅を３棟』活用しています。さて、あなたがこの工務店と請負契約を結び、『令和５年度グリーン化事業』で住宅を建てるとします。すると、『長期優良住宅を建てる場合は「経験工務店」』『ゼロエネ住宅を建てる場合は「未経験工務店」』と区分されます。

補助金額が『経験工務店』『未経験工務店』で２パターンにわかれますが、「加算オプション」で補助額を上乗せできます。また、未経験工務店と経験工務店ではその名の通り、申請件数実績も多いので、スムーズに申請～補助金受給まで進められる点は大きなメリットでしょう。また、グリーン化事業最大の特徴は、『いえすたいるの工務店さんをはじめ、中規模以下の工務店のみ活用が可能な事業で、ハウスメーカーや大きな住宅会社は使えない点』が挙げられます。いえすたいるの工務店様の建築事例を是非ご覧いただき、自分が建てたい理想の住宅やお気に入りの住宅を見つけてみてください！

12月7日に「令和5年度グリーン化事業」のⅡ期申請がスタートしました。Ⅱ期申請の受付期間は2023年12月7日～翌2024年1月31日の期間です。Ⅰ期の期間（2023年7月3～2023年11月20日）では上記の通り、【通常タイプ】と【こどもエコ活用タイプ】という2種類の補助金パターンがありましたが、Ⅱ期では【通常タイプ】の1種類となりました。補助額はⅠ期の【通常タイプ】と同じ補助金パターンですが、加算のオプション内容に変化があります。

Ⅱ期では『若者・子育て世帯加算』が復活し、加算オプションの選択肢に幅が生まれました。加算オプションがうまく活用できる場合は、地域型住宅グリーン化事業のⅡ期での補助金申請も補助金を有効的に活用できそうですね。

国内における新築住宅の全てを2030年までにはゼロエネ水準にしようという動きがあります。今年度は過去最大級の補助金額予算が準備されておりますから、補助金で『省エネ住宅（ZEH水準）』を推進させようという国の狙いも見て取れますね！使わない手はないでしょう。地球環境の変化は以前より危惧されておりますが、近年は資源の高騰による光熱費の上昇が、皆様の生活に大きく影響しています。マイホーム検討の際、「省エネ性能」の優先順位を上げてみていただけたらと思います。

参考資料：国土交通省HP（グリーン化事業HP）

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001159.html

建築主が「若者・子育て世帯」対象の場合、新たに令和5年度補正予算として『子育てエコホーム支援事業』という新しい補助金事業が発表され、条件を満たす場合こちらの補助金も検討の一つとなりそうです。『子育てエコホーム支援事業』の補助金額や条件・注意点等につきまして、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。