令和5年4月。国土交通省の令和5年度予算が公表されました。『令和5年度地域型住宅グリーン化事業』についてはこちらのコラムをご覧ください。

まず、地域型住宅グリーン化事業における「グループ」とは、地域の中小工務店を中心に建材流通、製材、プレカット等の住宅生産に係る事業者で構成されています。「グループ」では共通ルールが設けられており、補助金を活用する予定の物件はそのルールに則って工程を進めていくことになります。そこで建築主の皆様が確認することは次の２つです。

①まずは気になった工務店がグリーン化事業のグループに属しているかどうか

②属していた場合、そのグループがどんなルールを定めているか

（例：全棟BELSを取得する。主要構造材【柱材・梁・桁・土台】の総材積のうち５０％以上は

地域材や合法木材を活用する。住宅履歴をとる。等々）

①②を加味したうえで問題ないようであれば、グリーン化事業を活用して補助金を申請できます！

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会　が運営する「地域の住まいづくりのお手伝い」というHPでは、

直近の令和４年度グリーン化事業における、地域のグループの取り組み内容やそれに属する工務店が公表されております。せっかく大きなお金を使って建てるマイホームですから、是非お住まいの地域でのグループの取り組み内容や工務店を調べてみて、後悔のないおうちを建てて下さい！

HP：「地域の住まいづくりのお手伝い～地域型住宅グリーン化事業採択グループのご紹介～」

参照：一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

まず始めに、令和４年度までのグリーン化事業では、『各年度内契約』の物件のみが対象となっておりましたが、令和５年度より、契約の日付は不問となりました。

それを踏まえ、建築主の皆さまが令和５年度グリーン化事業を活用する際に、

気にしなければならない点は①「着工日」と②「竣工時期」この２点です。

①グリーン化事業は中小工務店を含めたグループが採択された日以降に着工が可能となります！上のR４年度の例を見ると、採択が下りたのは６月３０日。なので６月３０日以降に着工した物件が対象というわけです。

③次は「竣工時期」です。竣工後は『実績報告』を行います。契約金額の最終金のお支払日＝事業完了日となり、実績報告手続きを行います。延長申請などのイレギュラーはあるものの、実績報告にも最終期日があります。（R４年度の例ですと令和５年９月３０日が最終期日。）

以上の２点を踏まえると、グリーン化事業を活用する際は、『グループの採択が無事下りるのを待ってから着工する。』そして『実績報告最終期日までに間に合うよう竣工する。』このポイントを抑えて工期を確認する必要があります。工務店側も承知はしているので、事前に工期の計画も念入りに行うと余裕が持てますね。併せて長期優良住宅や低炭素住宅等の「認定住宅」に関しては、行政に認可されてから着工が可能となりますので、特に注視したほうがいいでしょう。

地域型住宅グリーン化事業に登録されたグループが建てる家であればなんでもOK。というわけではございません。令和５年度グリーン化事業の補助金を申請する場合は、まず　①長期優良住宅、②ゼロエネ住宅（ZEH）、③認定低炭素住宅　の３種類からどの住宅を建てるか選択します。それに加えて、『こどもエコすまい支援事業との併用タイプ』と『通常タイプ』のタイプ別で申請する為、下記の通り補助金額も変動します。

上の図の【こどもエコすまい支援事業】活用タイプは補助金の財源が『住宅省エネ2023キャンペーン』のこどもエコすまい支援事業の予算となります。グリーン化事業では新たに『加算部分』を申請するタイプです。難しいかもしれませんが、要するに「【こどもエコすまい支援事業】活用タイプは『住宅省エネ2023キャンペーン』のこどもエコすまい支援事業が終了するまでの期間のみ活用可能なタイプということになります。

上記の図のように、加算オプションを利用して補助額を上げることが可能です。実際に令和５年度で発表されている加算オプションは下図の通りになります。ベース補助額に①～⑤の加算オプションの組み合わせ次第では最大で１４０万円まで引き上げることも可能になります。

地域型住宅グリーン化事業の補助金申請手続き（交付申請や実績報告）は基本的には工務店やグループ事務局が執り行います。一部建築主様の押印が必要な書類も１枚ほどありますが、それを除くとほとんどの手続きはお願いする形です。補助金は工務店の口座へ入金されるため、建築主様が口座情報を教えなければいけないという心配もありません。ただ、振込手数料の負担などは工務店と話し合う必要がありますね。あとは総額何円の補助金を申請したのかも事前に確認することも大事です。本来であればもらえたはずの補助金が一部工務店から還元されないと後味悪いですよね。工務店によりますが、補助金申請手続きが滞ってしまったりすると、その分皆様のもとへ還元される補助金の振込は遅くなってしまいますので、時々、進捗の様子をうかがってみるのも良いと思います。

令和４年度のグリーン化事業以降、住宅の『耐震等級』も要件に加えられました。最低でも『耐震等級2』以上を取得する必要があります。2025年にはZEH水準以上の建築物の耐震要件改正が予定されておりますので、省エネ住宅を検討の際には、今の内から耐震等級について確認することもおすすめします。

「省エネ住宅」となると、ついて回るかのように聞く「住宅のコストアップの懸念」。もちろん住宅設備のレベルアップをするので間違いなくコストアップは避けられません。そこで、グリーン化事業の補助金を活用することやそのほかの補助金を活用することによって設備のコストアップ分から幾分かは相殺できますよね。税制優遇や金利優遇、高騰するガス・電気等ライフラインのランニングコストの抑制などに加えて、部屋が暑い・部屋が寒いなどの身体的ストレスのない健康的な生活もついてきます。是非、補助金を絡めてお得に高性能の住宅をたててみてはいかがでしょうか？