R4年1月開始見込の、『子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得の負担軽減を目的とした』住宅省エネ補助金です。

また、世界規模で『脱炭素化』の動きが進められており、住宅も例外なく、CO2排出量を押さえていく『省エネ化』が求められています。

長期優良住宅や認定低炭素住宅、ZEH等、普段聞きなれないものについても、わかりやすく解説していきます。

新築・注文住宅、新築住宅の購入（建売）、リフォームの３パターンがありますが、

このコラムでは、『新築・注文住宅』のケースにてお伝えしたいと思います。

具体的には、次のいずれかに該当していれば対象となります。

子育て世帯：R3年4月1日時点　18歳未満のお子さまを有する世帯

若者夫婦世帯：R3年4月1日時点　ご夫婦のいずれかが39歳以下である世帯

※両方該当していても補助金対象から外れることはありません。

補助金には、交付申請・完了報告という2回の国への申請があります。

このタイミングが、次の期間内に該当している必要があります。

（１）請負契約　R3年11月26日以降に締結　　※遅くともR5年3月31日まで

（２）工事着工　R4年1月半ば以降（工務店が国への登録をしてから可能）

（３）工事完了　R5年10月末まで　　※左記期限までに工務店より完了報告をする必要があります。

補助金は予算に限りがあるため、『予算がなくなり次第受付終了』となります。

なるべく早めに交付申請を行えるよう、工務店と段取りの打合せをしておくことが必要でしょう。

省エネ水準別に、６０万円・１００万円の補助金額が設定されています。

（１）省エネ基準適合住宅　[60万円/戸]

（２）ZEHおよびZEH水準（2022年10月1日～　長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）  [100万円/戸]

※申請要件の変更点※　補助額６０万円（省エネ基準適合の住宅）について

　請負契約締結が令和３年６月３０日までの物件が対象となりましたので、ご注意下さい。

省エネ性能の証明書取得ですが、外皮計算（断熱材やサッシの省エネ性能を評価する計算）や、一次エネルギー消費量計算（設備などの省エネ性能を評価する計算）を行って審査機関に申請を行います。

建築士による『説明書』を除き、審査機関への申請によって証明書取得をします。

断熱材や給湯器等でどれだけ省エネになったかによって取得できる証明書が異なります。

ZEH（ゼロ・エネルギー住宅）は、太陽光パネルを載せることで、消費エネルギーを発電エネルギーで相殺することで認定されます。

こどもみらい住宅支援事業と似た補助金に、『地域型住宅グリーン化事業』というものがあります。

工務店が『グリーン化事業グループ』に加盟していなければならないことと、工事時期に制約がありますが、補助金額としてはこちらのほうが大きい為、こちらも視野に入れておくと良いでしょう。

（参考）補助金額　　　※R4年度

　長期優良住宅（ZEH水準の場合）およびZEH　125万円～/戸

　認定低炭素住宅（ZEH水準の場合）　90万円～/戸

こどもみらい住宅支援事業、グリーン化事業どちらの補助金も工務店より国への申請となります。

省エネ国策が年々普及しているため、多くの工務店が活用しているようですが、場合によっては先着順受付ということもありますので、最初に希望を伝えておくのが良いでしょう。

お読みくださいまして、ありがとうございました。