グラフを見ていただくとわかる通り、年々、売電単価（FIT※）は下がっています。売電単価の減少だけをピックアップすると太陽光発電システムを導入して、売電収入を得るメリットを感じにくいかもしれません。しかし、2012年度の売電単価（住宅用で）42円の時に太陽光発電システムを導入する際のコストは１ｋWｈあたり平均46.5万円だったのに対し、2020年度の売電単価（住宅用で）21円の時に太陽光発電システムを導入する際のコストは１ｋWｈあたり平均で29万円。売電単価の減少に比例して太陽光発電システム自体の導入コストも大幅に下がっていることが分かります。後程説明しますが、売電価格は下がっているものの、依然として売電による収入の損益はプラスには設定されています。

※FIT制度（固定価格買取制度）で定められた売電価格（42円や21円等）は、原則として「太陽光発電システムの初期導入費用を回収できるように」設定されています。

例えば家庭に４ｋWの太陽光発電システムを導入しようと検討した場合、2012年と2020年では平均で７０万円も差が生まれています。売電単価は減少していますが、同時に太陽光発電の導入コストも低下し、一般普及しやすくなっているのが事実です。更に現代は太陽光発電システムの技術が進化しているので「低価格なのに性能も良い」のは大きなメリットでしょう。

参照：経済産業省＿住宅用太陽光発電のシステム費用の推移

前回のコラム（住宅に太陽光発電を導入しようvol.2～メリット・デメリット編～）にてお伝えしました通り、「太陽光発電システム」はメンテナンス（パワコンの交換等）を行うことで30年以上使用可能な設備です。さて、2020年を基に考えてみましょう。2020年度の太陽光発電の導入費用は29万円/ｋWで、メンテナンス費用（9万円）を加え、38万円/ｋWと見込まれます。

太陽光発電システム1kWの年間発電量は約1,000kWhなので、30年間の総発電量として約30,000kWhが見込めます。上の表【表1】にもあるように、太陽光発電システム１kWの発電総費用は380,000円なので、太陽光発電システムが創り出す電気の単価は、380,000円（発電総費用）÷ 30,000kWh（総発電量）＝12.6円/kWhと試算できます。これを、現在の一般的な家庭の電気料金単価や売電単価と比較すると最もお得な電気であることが分かります。2020年度太陽光を導入した場合でも、太陽光発電で創られた電気（12.6円/kWh）をFIT期間（2020年度開始）によって21円で買い取っていただけるので収入は「プラス」です。特に最近は家庭の電気代が上昇しているため、太陽光発電システムの導入による効果は大きいと思います！

これらの上昇理由に加え、「再エネ賦課金」の導入も家庭の電気料金が上昇傾向にある理由の1つです。そもそも「再エネ賦課金とは？」「なんで負担するの？」などいくつか疑念もあるでしょう。疑念の解消も含め、この「再エネ賦課金」の負担額は年々どう変動しているのでしょうか。

グラフを見ると年々上昇を続ける『再エネ賦課金』の金額。皆さんの電気料金の明細票に記載されている「再エネ賦課金」の文字。

2012年～2020年度の『再エネ賦課金』単価の合計は「16.62円/ｋWｈ」です。例えば、オール電化住宅にお住いの一般的な４人家族（平均電力使用量600ｋWｈ/月）の場合、制度がスタートした2012年～2020年までの９年間で、使用した電気料金とは別に「再エネ賦課金」だけで約12万円（16.62円×7200ｋWｈ）負担しています。高い売電価格の裏で、これだけの『再エネ賦課金』額を電力会社に支払っているのが事実です。

ここまで「売電単価」「電気料金」「再エネ賦課金」の観点から家庭における「電気料金負担増」について述べさせていただきました。この先も『電気料金単価の上昇』が続くと『家庭における毎月の電気代の負担増加』が、ますます高まっていきます。2020年度以降はステイホームやリモートワークの醸成などもあって、平均的な電気使用量が増える家庭も多いのではないでしょうか。するとどうでしょう、毎年のように『「再エネ賦課金単価」も上昇』していますので、電気使用量の増加分だけ『「再エネ賦課金」負担額』も増加します。

グラフをみていただくと、売電単価が高い時期は電気を自家消費せずに電力会社に売電することのほうが効果大であったため、『自家消費型』の太陽光発電システムはあまり注目されていませんでした。しかし、売電が最も高かった時期に太陽光発電を導入した方は「FITによる10年保証の売電期間」が終了し（「卒FIT」を迎え）ます。卒FIT後の売電価格は誤差ありますが平均10円/kWhほどですので、これでは売電するメリットがなくなってしまいます。では直近やこれから太陽光発電システムを導入しようと考える方はどうでしょう？2018年度で同額に、2019年以降「売る電気と買う電気」の価格が逆転していくと予想されていますので「売るより使う」ほうがメリットがありますよね。【卒FIT】を迎える家庭、新規導入する家庭、どちらも『売るより使う』ことがメリットがあるので『自家消費型太陽光発電』がどんどん注目されている。というわけです。自家消費型太陽光発電によって、電気を買う量を減らして、電気代も再エネ賦課金負担額も減らすこと。今後は電気を売らずに、家庭で使う電気使用量の一部に充てることで得られる電気代削減効果のほうが売電収入より年々大きくなっていくでしょう。それでも余った際には売電収入を得るのもいいでしょう。

今回は「電気料金の上昇」の観点から『自家消費型太陽光発電システム』についてまとめてみました。電気料金の上昇と併せて再エネ賦課金の上昇が今後も上昇していくと予想されている今日、「太陽光発電システムの導入」をしないのはもったいないと思います！「売電単価」の毎年の価格設定は、実は太陽光発電システム導入コスト自体に左右して設定されているということ。すなわち①売電単価の減少＝太陽光導入コストの低下です。また近年注目を浴び、主流になりつつあるのは『売電収入型太陽光』で導入コストを回収していくことではなく、②「買う電気」をなるべく減らして電気代を削減する『自家消費型太陽光』です。その裏付けにあるのは「売る電気と買う電気」の価格逆転現象があるということ。以上の2点を踏まえて、改めて太陽光発電システムの導入をご検討してみてはいかがでしょうか。また自家消費で電気代を削減することに加え、更に効率よく電気代を削減するために、太陽光システムと併せて蓄電池を導入する『創畜連携型（太陽光発電システム＋蓄電システム）』も注目を浴び始めています。蓄電池については別コラムもご覧ください。

太陽光発電を搭載する「ゼロエネ住宅」には「グリーン化補助金」をはじめ、国からの補助金制度もいくつかございます。グリーン化補助金を活用する場合、120～145万円＋αの補助金をいただくことができますので、場合によっては太陽光発電の導入コストを賄うこともできるかもしれません！是非いえすたいる茨城の工務店へご相談ください。

参考資料①：経済産業省広報パンフレット「日本のエネルギー2019～エネルギーの今を知る10の質問～」

参考資料②：令和2年度の調達価格等に関する意見ー経済産業省ー