令和4年度グリーン化事業補助金の住宅種別ごとの補助金額ですが、上の表の通りです。

性能向上計画認定住宅は補助金の対象より廃止となり、長期優良住宅・ゼロ・エネルギー住宅・認定低炭素住宅の3本立てとなります。

長期優良住宅の『ZEH水準』枠、ゼロ・エネルギー住宅の長期優良住宅対応、認定低炭素住宅の『ZEH水準枠』など、令和4年度で初めて創設された補助金枠について、わかりやすく説明できればと思います。

上の表にもあるように、ゼロ・エネルギー住宅と認定低炭素住宅（ZEH水準）では、【A】【B】のように、２つに枠が分かれているのが特徴です。
耐震等級2以上（等級2,3）および、構造計算を行っている物件が【A】、通常の基準法での壁量計算しかしていない、最低ラインの耐震等級1水準が【B】です。

今までは耐震性（その名の通り、地震にどれだけ住宅が耐えられるか）を省エネ補助金で問われることがなかったのですが、令和4年度より耐震性別に、枠が配分されることになりました。

【A】の補助金枠を優先的に配分し、【B】は余剰分の予算を充てるという風に発表しています。その為、【B】に該当する耐震等級1水準では、補助金がもらえない可能性があります。

※次章で、耐震性が問われることになった経緯をご紹介します。

（画像　令和4年度地域型住宅グリーン化事業　募集要項　http://chiiki-grn.jp/home/application/tabid/287/index.php　）

国土交通省より発信された資料をご紹介します。

『ZEH』等のように、省エネ性能を上げることで、断熱材やサッシ、太陽光発電システム等の重量が増す（＝危ない）ことが明らかになってきました。

それに伴い、耐震性の最低ラインといえる『耐震等級1』水準では、大きな地震が生じた際に住宅に危険が及ぶのではないかと考えられています。

その為、将来的にはZEH水準の住宅を建てる場合『耐震等級3』が必要になるといったルールができるかもしれません。

今年度はまだ準備段階の為、国としては、あくまで『耐震性能の高い』『耐震検討を比較的行っている』物件を優先に補助金を配分する、という結論に至りました。

（画像　令和4年度地域型住宅グリーン化事業　募集要項　http://chiiki-grn.jp/home/application/tabid/287/index.php　）

住宅の耐震等級別に『補助金枠の配分』や『建築主への説明』等が定められています。
『建築主への同意取得』とは、来年もしくは数年後に、ZEH住宅に必要な耐震等級が定められた際、耐震等級2以下では基準を満たさなくなる可能性がある、といった内容です。

住宅が重くなり、地震へのリスクが高まっていることは確かですので、なるべく耐震性能の高い住宅を目指す必要があるでしょう。

耐震等級の検討ですが、次の３つのルートがあります。

（１）建築基準法　仕様規定による計算　　※耐震等級2以上の取得は不可能

（２）住宅性能表示制度による計算

（３）許容応力度計算　いわゆる『構造計算』と呼ばれるもの

基本的には大部分の住宅は（１）でしょう。

（２）の計算において、耐震等級2以上の検討をすることは可能ですが、細かい構造計算まではかけてはいません。

※長期優良住宅では耐震等級2以上が必要な為、（２）もしくは（３）の計算が必要となります。

（３）の計算が、最も細かく耐震性を検討することができます。

※（２）の計算は、仕様規定のように早見表のようなものが存在することから、条件に該当しない場合は、（３）の構造計算を行う必要が出てきます。