住宅ローン控除ですが、住宅ローン残高に対して一定の金額が、支払った『所得税』や『住民税』より控除される制度です。（所得税より控除され、支払った税額を超えると住民税より控除されます）

わかりやすく言いますと、確定申告や年末調整で、控除額分が戻ってきます。

控除額の求め方は、下の図をご覧下さい。

借入後、年末の各ローン残高に控除率（0.7%）をかけると、控除額を求めることができます。

残高は時がたつにつれて減ってくる為、控除額も減ってきます。

また、控除の対象となる借入限度額（上限）の設定もあるため、そのあたりはしっかり押さえておく必要があるでしょう。

逆に、所得税合計および、住民税控除可能額を超えた分は控除されない（お金が戻ってこない）ため、ご注意ください。

住宅ローンの借り入れをした人ならどなたでも控除を受けられるというものではなく、要件についてもしっかりとチェックしておく必要があります。

主な要件をご紹介します。

（１）”住宅”ローン返済期間が10年以上であること

（２）所得要件：借り入れした人の年収2,000万円以下

（３）登記簿記載の床面積が50㎡以上であること　

　（所得年収1,000万円以下　かつ、2023年までに確認申請完了　⇒40㎡以上　に緩和）

（４）新築（もしくは住宅取得）より6か月以内に入居すること

（５）親戚や個人からの借り入れではないこと（金融機関や貸付法人、団体等から借り入れ）

その他にもいくつか要件がありますが、こちらは控除を視野に入れている場合、確認しておく必要があるでしょう。

税務署へ確定申告を行うことで、控除を受けることができます。

会社員の場合、2年目以降は年末調整によって控除が受けられます。

いずれの場合も、金融機関等（借入先）より住宅ローンの年末残高証明書が届いてから手続きを進めておくことになります。

その他に必要となる書類は、『源泉徴収票（会社員の場合）』『住民票の写し』『登記簿謄本（土地・建物）』『請負契約書（売買契約書）の写し』『本人確認書類』『省エネ性能を示す証明書の写し』　などです。

上の表をご覧下さい。

控除率は2021年までは1.0%でしたが、0.7%へ引き下げとなりました。

借入金利が0.4%等（変動金利例）と非常に低くなっているため、控除率のほうが高くなっており、それらも踏まえた改正が行われたということです。

また、2021年以前も控除期間が13年へ延長可能なケースもありましたが、今回は一律で13年間控除となりました。

2021年では、長期優良住宅や認定低炭素のみ借入上限が大きく設定されていました。

2022年の改正では、引き続き長期優良住宅・認定低炭素住宅の借入上限が大きいですが、ZEHや省エネ基準適合の住宅まで『適合していないその他住宅』に比べて借入上限額へ差をつけられています。

控除率が変わるわけではなく、もともと借入額の大きい人にメリットがあるといえるでしょう。

次のような税制優遇や補助制度もありますので、忘れずにチェックしておきましょう。

住宅ローン控除や、その他税制優遇などについてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
控除率は0.7%に下がってしまいましたが、依然として住宅取得には不可欠なものかと思います。

省エネ性能を上げることで、借入限度額を上げることや、他の補助制度を使うことができるようになります。
グリーン化事業や、こどもみらい住宅支援事業といった、省エネ補助金についてもご紹介しますので、参考になれれば幸いです。
お読みくださいまして、ありがとうございました。