市街化を抑制された地域ですので、家やお店などが少ない一方、自然が残されて落ち着いて暮らすことができます。
市街地に比較的近いエリアですと、車を所有しているとそこまで不便な暮らしにはならないでしょう。

街なかならではの便利さは満足できないかもしれませんが、自然に囲まれて暮らしたい方、静かな暮らしをしたい方には適しているといえます。

土地に課せられる固定資産税ですが、住宅の建つエリアの地価や土地の形状等に応じて算定されます。

公示地価をご覧頂くとおわかりのように、利便性等様々な観点より価値が高いとされる土地は地価がおのずと高くなります。

街なかではない地域については、相対的に地価が下がる為、固定資産税なども安く済ませることができます。

本来建築できない区域であるため、住宅を建てることに関する許可申請（開発許可等）が必要なことはもちろんのこと、建て替えやリフォームの際も、状況によっては許可申請を行わないといけません。

許可申請については、建設地の位置する『自治体』によって認識が異なる部分ですので、事前に確認されることを推奨します。

デメリット（２）のような許可申請が必要なため、売却後の土地活用も複雑になることで、売却に不利になることは否めないでしょう。

買い手が許可申請を行っていくため、事前に自治体への確認や、詳しい不動産会社へ相談しておくことが重要です。

また、住宅ローンの際ですが、金融機関によっては区域として認めていないこともあるようです。

住宅ローンを実行する際に、不動産に『抵当権』を設定しローン返済が出来なくなった際の担保にしますが、担保価値があまりに低い場合、返済されるべき分の確保ができなくなるため、金融機関としては消極的な傾向にあるようです。

市街化調整区域の中でも条例等で住宅を建てやすい区域でしたら、話は違うかもしれません。そのあたりも含めて、金融機関や自治体に質問しながら検討されると良いでしょう。

建設地が該当する行政庁などへ『開発許可申請(都市計画法29条）』もしくは『開発行為を伴わない建築許可（都市計画法43条）』のいずれかの申請を行う必要があります。

開発行為の有無によって申請が変わりますが、開発行為については土地の『区画』『形（盛土など）』『質（農地⇒宅地など）』の変更があった際は前者の申請となります。

市街化調整区域にて建築許可等を得るには、次のいずれかの基準を満たす必要があります。

14種類ありますが、住宅で参照されることの多い4種類を紹介します。

区域指定された区域内で戸建て住宅等を建てる場合が当てはまります。

分家住宅（市街化調整区域に指定される前から存在する『本家』から世帯が分かれて、分家としてできる住宅）や、既存集落内での自己用住宅などが当てはまります。

市街化調整区域の拡張などで、後から該当するようになった場合に、行政へ『既存権利届』等を提出する必要があります。

住宅というよりかは、寺社仏閣や研究施設、公営住宅等、様々な建築物・施設が該当します。

他にも10の基準のいずれかを満たすことで、建築許可・開発許可要件を満たすこととなりますが、

詳しくは建設地が該当する自治体へ相談されるのが宜しいかと思います。

市街化調整区域のメリット・デメリットや、注意点についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
もともと実家が調整区域内にあり、その敷地に住宅を建てる（分家）といったケースも多いかと思います。

都市計画法の手続き等、非常に複雑で規制も多いものですので、不動産会社や工務店、自治体に相談して、建築可能かを事前に聞いておくことをおすすめします。
お読みくださいまして、ありがとうございました。

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