2023.08.28
【2023年/茨城/新築】住宅ローン控除(減税)省エネグレード別解説！
住宅ローン控除（減税）の借入限度額が、住宅の省エネ性能によって変わることになりました。
減税効果や補助金といった補助だけでなく、高い省エネ性能による『快適性』や『健康』なども手に入れることができます。
どの工務店も意識している『性能』に関する内容ですので、ぜひご参考にしていただけましたら幸いです。
住宅ローン控除（減税）とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローン残高に対しての一定の金額が『所得税』『住民税』より控除され、戻ってくる制度です。
画像の通り、年末のローン残高×0.7%の控除が、13年間適用されるものとなります。
住宅ローンの金利による増大分に対し、負担を軽減させてあげようという補助的なものです。
詳しく知りたい方は、こちらのコラムもあわせてチェック
【2022年／新築】 住宅ローン控除（減税）改正とは？ わかりやすくお伝えします！
住宅ローン控除（減税） 省エネグレードと性能
以前は借入限度額に対して『省エネグレード』の制限はありませんでしたが、2022年改正より、右の図のような借入限度額が設定されました。
（2022年・2023年入居分は割愛しています）
これから新築を検討される際ですと、2024年以降に確認申請となると思われますので、こちらのいずれかに該当する必要があります。
それぞれの住宅グレードについてご紹介していきます。
その１ 長期優良住宅
省エネ性能の他、長く快適に家に住むための厳しい基準をクリア
長期優良住宅は、『手入れしながら長く住める住宅を多く作る』という理念のもとに、2009年にできた認定住宅です。
省エネ性能はもちろんのこと、高い耐震性や定期点検の計画、点検しやすい配管設置など、様々な基準を満たす必要があります。
行政の認定を受けて、初めて長期優良住宅と名乗ることができる制度です。
減税の他、補助金や税制優遇等も
厳しい基準を満たしている分、ローン減税の借入限度額においても最も大きな金額（4,500万円）と設定されている他、グリーン化補助金、フラット35ローン、住宅取得時の税制等、各種優遇がの恩恵が受けられます。
さらに詳しく知りたい方は・・・
税制優遇等のメリットや、注意点等については、次のコラムに詳しくまとめていますので、ぜひご覧頂けますと幸いです。
なぜ長期優良住宅がいいの？性能基準の改正？メリットはあるけどデメリットは？
その２ 認定低炭素住宅
エコまち法に基づく認定住宅 ～街なか（市街化区域）に限定～
東日本大震災でのエネルギー需給変化等を契機に、都市のCO2削減を普及させようという法律（エコまち法）ができました。住宅に関してもエコまち法の『低炭素基準』を満たす際は認定をし、優遇させようという目的で、『認定低炭素住宅』ができました。
前述の通り、都会・街なかの住宅に対する認定ですので、『市街化区域（用途地域）』に建設地が限られています。
借入限度額は長期優良住宅と同じ 税制優遇もあり
減税の借入限度額は、長期優良住宅と同じ4,500万円までとなっています。
長期優良住宅に比べて一部税制優遇の対応はしていないですが、他の住宅に比べて多くの恩恵が受けられます。
■2022年10月より、太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の導入が必須化されました。詳細については次のコラムをお読み下さい。
認定低炭素住宅について、より詳しく知りたい方はこちら
「脱炭素社会」で推進される「認定低炭素住宅」とは？
その３ ZEH水準適合住宅
ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)から太陽光を除いた住宅が該当
ZEH(ゼッチ)は、左の図の通り、太陽光発電等で年間のエネルギー消費を0以下にする住宅を指します。
太陽光発電以外も断熱材やサッシ、給湯器等の性能を一定以上上げる必要がございます。
一方、ZEH水準は断熱や設備性能を上げる必要がありますが、『太陽光はカウントしない』住宅です。太陽光設置をしなくても、こちらの借入限度額を適用できます。
その４ 省エネ基準に適合していない（適合確認をしていない）住宅は、減税対象外に！
2025年から省エネ基準適合義務化される最低基準
省エネ基準義務化の前倒しに、2024年以降に確認申請の物件については、『省エネ基準』が最低条件となりました。
省エネ基準適合の確認をしていない（証明書発行をしていない）、あるいは、適合していない住宅については、減税の対象外となってしまいます。
省エネ基準、省エネ性能とはどのようなものか知りたい方は、こちらもご覧下さい。
工務店や設計事務所がしっかり把握していると思いますが、性能によって快適性や健康にも影響が出ますので、UA値や一次エネルギー消費量等、よく出るワードについては知っておくと良いでしょう。
【茨城／新築】『断熱等性能等級』『一次エネルギー消費量等級』 ～住宅の省エネ基準についてわかりやすく解説します～
確定申告時に、省エネグレードを示す証明書が必要！
次のような証明書が必要になりますので、工務店に確認しておく・相談しておくことをおすすめします。
（１）長期優良住宅 → 行政発行の『長期優良住宅認定通知書』
『家屋証明書』（工務店に確認）
（２）認定低炭素住宅 → 行政発行の『低炭素建築物認定通知書』
『家屋証明書』（工務店に確認）
（３）ZEH水準・省エネ基準住宅 →住宅省エネルギー性能証明書 等
※（３）については、建築士もしくは評価機関が発行できる書類です。
前もって工務店に聞いておくと良いでしょう。
認定やZEHなどは、住宅の資産価値を表すものに
長期優良住宅の認定書や、BELSの表示（★等級、ZEHなど）は、住宅の性能・資産価値を示すものとして有用です。
性能に対する意識が年々高まっていますので、ぜひこういったものについても、知っておくと良いでしょう。
まとめ
住宅ローン控除の省エネグレードについてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
国の方向性と、補助事業などにより、住宅の省エネ性能については数年前に比べると大きく上がってきています。
デザインも大切ですが、省エネや耐震なども、目に見えない快適性・健康を得るには、不可欠な要素です。
他にもたくさんの関連コラムがありますので、ぜひご参考になれましたら幸いです。
お読み頂きましてありがとうございました。
省エネや耐震などの性能については、いえすたいる工務店の相談会でも学べます！
いえすたいる編集部
のぶりん
鉄道・飛行機・旅行の大好きな「のぶりん」です！ 住宅の省エネや申請等に携わっています！ 工務店の魅力を広くお伝えできるよう日々頑張ってまいります！
